相続税対策と贈与税

相続税対策と贈与税

非常に税率が高く、負担の大きい相続税。

その相続税の負担を減らすために贈与を利用して相続税を減らすなどの対策をしている人も多いです。
贈与税は一人当たり年間110万円以内の贈与であれば税金がかかりません。
そのため、毎年税金がかからない110万円を限度として、毎年相続人に贈与を行い、いざ相続するときに税金を抑えることが出来るわけです。

贈与税の税率は、税金逃れの贈与を防ぐために、相続税よりも高く設定されていますが、基礎控除内であれば、それは関係ありません。
例えば、ひとりに500万円贈与した場合は80万円程度も税金を納める必要がありますが、子供や子供の嫁など5人を対象に100万円ずつ渡せば税金を収める必要がありません。

また、贈与できる財産の対象は、現金だけでなく、有価証券、土地、家屋、貴金属、骨董など、お金に換算できるものは全て対象になりますから、将来的に価値の上昇が見込めるものや、毎年収益が発生するものを贈与しておくと高い効果を得ることが出来るでしょう。

ただ、注意点としては、これらの節税を行ったとしても、財産が非常に大きな場合は基礎控除額を有効に活用したとしても、長い期間がかかりますし、毎年決まった額の贈与を続けて行っていた場合、一括贈与とみなされて、その金額に応じた税を課されることがあります。

これらの節税対策を税務署も黙って見逃すほど甘くありません。

110万円以下の連年贈与を認めてもらうのは難しいので、毎年金額を変えてみたり、課税の対象になる金額の年を作ってみるなど、贈与にも工夫が必要になると思います。

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